医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器を業として輸入する場合は、厚生労働大臣の許可が必要です。
個人が自分で使用するために医薬品等を輸入することは、認められています。厚生労働大臣の許可は必要ありません。
しかしながら、個人の使用目的のために、輸入できる数量は制限があります。個人輸入した医薬品を販売・譲渡することはできません。
個人輸入は認められていても、直接外国から輸入する場合は、外国語の問題や、支払方法等で容易ではありません。
この個人が輸入することを、専門業者に依頼して代行させることを「個人輸入代行」と称しています。
下の図は、認められている個人輸入の模式図ですが、弊社は、中間の業務をアメリカAQ Skin Solutions社により、委託されている専属会社で
「代理店」に相当します。 日本の委託会社ですので、全て日本語でサポート、代金の収受を行っています。
このために日本円でのお支払い、振込みが可能になり、日本のお客様へのサポート体制を完備しています。
この体制により、アメリカの会社でもご安心してご利用いただけます。
個人が自分で使用するために輸入する場合又は海外から持ち帰る場合は、輸入できる数量が以下のとおり制限されています。
輸入代行で依頼する場合も同じです。
☆個人輸入に関して、 もっと詳しい内容をお知りになりたい場合は、内容に応じ、以下までご相談下さい。
・医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器に関しては、通関する税関を担当する地方厚生局薬事監視専門官にお尋ね下さい。
・関東信越厚生局(函館税関、東京税関及び横浜税関)
電話 : 048-740-0800 FAX:048-601-1336
・近畿厚生局(名古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関)
電話 : 06-6942-4096 FAX:06-6942-2472
個人輸入に関しての厚生労働省のURL(英語版)
http://www.mhlw.go.jp/english/topics/import/index.html
弊社は、安全性に問題のある医薬品、化粧品は取り扱わないようにしていますが、効果の高い医薬品・化粧品は、常に副作用の危険性がございます。
個人輸入の前に、医師や薬剤師にご相談なさるか、医薬品等に十分な知識を得られることをお勧めいたします。
(当サイトでも、ご質問はメールで受付しております)
また、ご利用に際しては、医薬品という性質上、体格差での効果の違いや副作用の恐れがある事も事前に了承し、適正に使用して下さい。
使用について、十分な知識のない方は医師や薬剤師に、確認後に利用されることをお勧めします。
弊社は、御依頼を受けた間違いのない医薬品等をお届けいたしますが、お客様の医薬品の使用について、一切の責任を負うことができません。
個人輸入代行は、日本の法律でのクーリングオフの対象ではございません。ご注文は、必要な商品をお求めください。
なお、お支払い前は、注文キャンセルは可能ですが、お支払い後は、ご注文のキャンセルはできません。
万一お申込と異なる商品が届きました場合には、正規商品の再送を行います。弊社都合により、正規商品の再送ができない場合は、直ちに全額のご返金を行います。
弊社の輸入代行はお客様からのご依頼に基づき、日本国の法律に基づき個人輸入の代行業務となります。
お客様が、個人輸入される製品について製品名および製品情報を熟知した上で、お客様が個人輸入を代行を弊社に依頼するものです。
この事を確認する必要がありますので、下記項目にご同意下さい。なお、ご注文後は下記項目に同意されたものとみなされます。